REACH規制とは

REACHのSVHC

REACHのSVHCは、2008年10月に15物質が特定されました。
特定された15物質は、REACH SVHCリスト掲載決定 15物質から確認することができます。
プレスリリースの原文へのリンクもあるので参考にしてみてください。

SVHCとして特定された15物質のうち、7物質が認可対象物質として挙がっています。
SVHCの認可候補7物質一覧より確認できます。

REACHのSVHCは多くの企業で注視していると思いますが、認可対象物質となると、日本ではおそらく使用しない方向で動き始めるのではないかと思います。
また、SVHCに関してはRoHS指令の規制対象物質としても関係があります。
2010年に予定されているRoHSの改正でも対象物質が増えるとか増えないとかで話題にもよく上っています。
新規規制物質となりそうなのは4物質です。

REACH規制の「登録の義務」(第6条)

REACH規制では、EU(欧州連合)内で取り扱いがある化学物質について、年間1t(トン)以上の製造や輸入がある事業者は化学物質の登録を行わなくてはなりません。
これが、「登録の義務」です。
登録されていない化学物質はEU域内での使用ができなくなります。


REACH規制において、化学物質の登録は欧州化学品庁(または欧州化学庁、欧州化学物質庁と呼ばれる)に行うことになります。
欧州化学品庁は、ECHAと略されています。


EUには、化学物質について、1967年に導入・実施されている化学物質規制制度があります。
この化学物質規制制度では、既存化学物質と新規化学物質という化学物質の分類があります。
既存化学物質と新規化学物質の違いは、1981年9月18日を境にして新しく化学物質の登録(申請)をしたかそれ以前からあった化学物質か、というところにあります。
REACH規制で登録する化学物質は、既存化学物質、新規化学物質の分類には関係ありません。
すべての化学物質を欧州化学品庁に登録することになります。


EUでは、新規化学物質については製造・輸入業者が行った安全性評価を基にして化学物質の安全性を確認しています。
しかし、約3万種類あるといわれている既存化学物質については、行政が安全性評価を行い、規制することになっているのですが、評価できている化学物質の数も少なく、なかなかうまくいっていません。
そこで出てきたのがREACH規制です。
REACH規則では、既存化学物質、新規化学物質を問わず、化学物質の登録をすることになります。



REACH規制の基本的な仕組み

REACH規制の基本的な仕組みは次のようになります。
(1)登録の義務(第6条)
EU域内で、ある化学物質を1t(トン)以上年間で製造・輸入する事業者はその化学物質を「登録」しなくてはいけません。
登録先は欧州化学品庁。
欧州化学品庁はECHAと略され、欧州化学物質庁などといわれることもあります。

(2)既存物質の段階的規則(第23条)
既存物質とは現在EU域内で流通している化学物質と考えてよいです。
この既存物質には登録するときに猶予期間があります。
ただしこの猶予期間は、年間の使用量によって違います。

(3)有害性情報の共有(第11,28,29,30条)
化学物質は単独事業者(メーカー)で製造・輸入しているとは限りません。
複数の事業者が同じ既存物質について登録したいというケースも出てきます。
その時にはその事業者同士で物質情報交換会議(SIEF)を作って、登録のための分析費用やデータを共有し、有害性情報などを共同で提出することが義務付けられています。

(4)成形品中の物質(第7条)、含有情報の開示(第33条)、高懸念物質(第59条)
REACH規則では、規制の対象区分として、物質・調剤・成形品の3つを設けています。
化学物質そのものや調剤に含まれている化学物質については、登録を行わなくてはなりません。
成形品の場合は意図的に放出している物質がある場合、登録が必要になります。
また、成形品の場合は高懸念物質(SVHC)の含有量が0.1%を超える場合で年間取り扱い量が1tを超える場合は、欧州化学品庁に届出が必要になります。
その他に、成形品の場合は、顧客や消費者から要求があった場合には45日以内で含有情報を提供しなければなりません。

(5)認可(第56条)
REACH規則でのSVHCリストの公開は2008年秋から年末にかけてという予定になっています。
そのSVHCリストに掲載された化学物質の中から欧州化学品庁は認可対象物質を選定します。
認可対象物質になった化学物質は、用途などを特定した上で使用する許可を得ないと使用することができなくなります。



×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。